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長崎の小型機墜落、原因はパイプの整備ミス(読売新聞)

 長崎空港で2008年7月、離陸直後の小型機が同空港近くの大村湾に墜落し、1人が死亡、2人が重軽傷を負った事故について、運輸安全委員会は26日、エンジン内のパイプの整備ミスによる火災が原因とする報告書を発表した。

 報告書によると、エンジン内のパイプを「クランプ」と呼ばれる装置で締め付けすぎて亀裂が入り、高温の排ガスが噴出して、エンジンに引火した。

 整備マニュアルには、パイプを締め付けすぎると変形するという注意書きがあったが、守られていなかった。

 締め付け装置は2004年に交換され、その後、年2回ずつ点検が行われていた。

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認知症を地域で支えるための手引書を公表―東京都(医療介護CBニュース)

 東京都は3月24日、認知症対策推進会議(議長=長嶋紀一・日大文理学部教授)の8回目の会合を開いた。この日は、部会が3年近く議論してまとめた「認知症の人と家族を支える地域づくりの手引書」を公表した。認知症の人の支える上でのネットワークづくりの方法などを示している。

 手引書は、認知症の人や家族が安心して暮らすための地域の在り方や、住民や地元組織、介護関係者などが連携するための方法などを示しており、市区町村などによる活用を念頭に置いている。
 まず、地域づくりのけん引役を、行政、地域住民の組織、医療・介護関係者などで構成する「ネットワーク会議」と位置付けた。その主な役割として、ビジョンの策定、事業の企画・実施・進行管理、広報活動を挙げている。
 実際に地域で行う活動については、▽支援の上で役立つ地域資源マップの作成▽徘徊者を早期発見するためのネットワーク形成▽家族介護者同士が集まれる場の設定▽介護サービス事業者による地域活動―のモデルケースを示している。

 また、徘徊などで行方不明になった人を早期発見するためのネットワーク形成については、町会、民生委員、商店街などの地元組織や、医療・介護関係者の参加を呼び掛けることが効果的としている。
 ネットワーク形成後には、模擬訓練による検証が重要としている。捜索に必要な情報をファクスや電子メールで配信した場合、関係者が確実に受信できているかの確認が重要と指摘。さらに、高齢者への目配りや声掛け、関係者同士の連絡は適切に行われているか、ネットワークの参加者や機関は十分に確保されているか、なども確認しておくべきとしている。

 一方介護事業所には、地域との窓口になる「地域コーディネーター」の配置を推奨。認知症の人を支援する上での課題把握、認知症の啓発や事業のメリットを示すなど、継続的に働き掛けながら理解や参加を求めていくことが望ましいとしている。

 手引書は4月にも区市町村に配布されるほか、「とうきょう認知症ナビ」でも公表される予定。


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福島氏、同意人事案に署名「反対ではあるが、署名はやむなし」(産経新聞)

 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は23日の閣議で、政府提出の同意人事案に署名した。福島氏は、原子力安全委員会委員に班目(まだらめ)春樹東京大大学院教授を起用する案に反対していたが、平野博文官房長官が同意人事案の与党への提示方法などについて今後協議するとしたため署名に応じた。福島氏は閣議後の会見で「(人事案には)反対ではあるが署名はやむなし」と述べた。

 社民党は福島氏の署名を受けて党としての対応を協議する。当初は同意人事案については反対か棄権するとしていたが、賛成に転じる可能性もある。

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重文の大日如来坐像盗まれる=無人の寺、鉄扉こじ開け−大阪(時事通信)

 大阪府能勢町野間西山の今養寺で、国の重要文化財で平安時代後期の仏像「木造大日如来坐像」が盗まれていたことが23日、分かった。府警豊能署が窃盗容疑で捜査している。
 同署によると、21日午前10時ごろ、参拝中の男性が、境内にある坐像の鉄製収蔵庫の扉がバールのようなものでこじ開けられているのを発見。寺の関係者に連絡し、共同管理する檀家(だんか)の男性(65)らが同署に通報した。
 寺は普段無人で、檀家の男性は坐像は20日午前にはあったと話しているという。 

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<平野官房長官>内閣支持率続落を分析(毎日新聞)

 平野博文官房長官は15日午前の記者会見で、毎日新聞など報道各社の世論調査で内閣支持率が続落していることについて「経済、景気が非常に悪く、期待と現実の実感とのギャップが第1点。2点目は政治とカネについて説明をしっかりしてもらいたいとの国民の声だろう」と分析した。

 政権発足から半年の評価も低いが、「予算が審議中で生活実感に表れていないのだろう。予算が成立し、具体的な施策が実行段階に移れば、深いご理解がいただけると思っている」と語った。

 政治とカネの問題では「当事者が国民に適切に説明をすることに尽きる」とし、企業・団体献金の禁止を含む政治資金規正法改正について「早く成案を得ることで国民の理解を得られるのではないか」と述べた。【横田愛】

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<三洋>佐野社長が報酬1割自主返上 洗濯乾燥機リコール(毎日新聞)

 三洋電機は12日、発火事故が起きた洗濯乾燥機「トップオープンドラム」を対象に5度にわたってリコール(回収・無償修理)を実施した問題で、佐野精一郎社長が月額報酬の1割を4月から3カ月間自主返上するなど、計7人の処分を決めたと発表した。

 品質担当の有馬秀俊専務執行役員は常務執行役員に、洗濯乾燥機の製造子会社「三洋アクア」(大阪府守口市)の奥俊一郎社長は部長級にするなど幹部5人は4月1日付で降格処分。品質担当本部長の川島克久執行役員は4月の月額報酬を1割減俸する。

 三洋は昨年9月、修理ミスが原因で洗濯乾燥機の発火事故が起きたとして5回目のリコールを発表。対象の9機種約27万台のうち、修理後も発火が続くなどした約16万台は新製品「AQUA(アクア)」との無償交換に踏み切った。「アクア」の増産で追いつかない分は、親会社のパナソニック製洗濯乾燥機と交換し、現在約半分まで交換が進んでいるという。【横山三加子】

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強風でバッグネット倒れ母子が下敷き 神奈川(産経新聞)

 13日午前10時半ごろ、神奈川県相模原市水郷田名の相模川河川敷の野球グラウンドで、少年野球を見学していた近くに住む会社役員の女性(40)と女性の次男(4)が、突風で倒れたバックネットの下敷きになった。女性は骨盤を折る重傷で、次男は頭にけがを負った。

 相模原署によると、倒れたネットは枠が鉄パイプで高さ約4メートル、幅約8メートル。足場に鉄製のくいが打たれていたという。女性は小学5年の長男(11)の野球の練習の手伝いで、午前8時半から次男を連れてグラウンドにきていた。

 グラウンドでは小学生15人が練習をしていたが、突風が吹いたときには休憩中で、ほかに児童はいなかった。当時、河川敷では最大瞬間風速14・1メートルの強風が吹いていたという。

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首相、企業・団体献金禁止法案の今国会成立に期待感 国民新は反発(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は4日の参院予算委員会で、企業・団体献金禁止の実現に向け、政治資金規正法改正案の今国会成立に期待感を示した。民主、社民、国民新の与党3党は幹事長会談を開き、企業・団体献金禁止に関する与野党協議機関の設置を野党側に呼びかけることで一致した。だが、国民新党は協議機関呼びかけには同意したものの、企業・団体献金禁止には明確に反対しており、政府・与党内の亀裂が広がる可能性がある。

 首相は同日の参院予算委で、企業・団体献金の禁止について「政治不信を払拭(ふっしょく)させる大変重要な手だてとなる。この通常国会で結論を見いだしてほしい」と強調した。

 だが、与党の足並みは乱れている。

 企業・団体献金は政治活動に必要だとしている国民新党は「何で民主党の『政治とカネ』の問題の尻ぬぐいに、うちの党が付き合わなければいけないんだ」(国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相)と反発している。このため、自見庄三郎幹事長は与党幹事長会談で、協議機関設置は認めたが、「うちには考えがあるので、中身(の合意)は困る」とくぎをさした。

 小沢氏は会談後に行われた共同記者会見で、「『一方的に結論を』というやり方でなく、その場でみんなでやりましょう」と述べざるを得なかった。

 与党が一致していなければ、企業・団体献金禁止に反発する自民党に賛成するよう迫っても、迫力を欠くのは否めない。

 民主党は4日、与党幹事長会談に先立って、「政治資金対策チーム」の会合を開き、企業・団体献金を禁止する具体策の検討に入った。企業・団体献金の禁止に加え、企業などによる政治資金パーティー券の購入も禁じることが柱となる。

 ただ、政治活動に支障が生じかねないため、政党助成金を倍増する案や、公設秘書の雇用数の増加などを同時に実施する案も取りざたされている。景気の悪化から、「政党助成金の増額は国民の理解が得られない」との意見も強い。

 これに関連し、首相は参院予算委で、政治資金規正法の見直しで、秘書や会計責任者に対する政治家の監督責任強化にも意欲を示した。

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普天間「県外・国外」 首相うっかり約束!?(産経新聞)

 5日の参院予算委員会で鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先について、「県外・国外」にする考えを示し、訂正する場面があった。3月中に政府案をまとめる考えを表明したばかりの首相だが、社民党は県内移設に反発しており、難航する移設問題に気もそぞろだったようだ。

 沖縄県を地元とする社民党の山内徳信参院議員が「首相の公約は県外・国外だった。沖縄県民を裏切らないように5月いっぱいに県外・国外の方針を鳩山内閣として決定してほしい」と述べたところ、首相は「そのようにいたします」とうっかり約束。

 首相はしばらくミスに気付かなかったが、その後答弁に立った際、「先ほどの質問に県外・国外という話があったことを十分に理解していなかった。訂正する。申し訳ない。ゼロベースだ。5月末までに結論を出すというのはその通りだ」と頭を下げることしきりだった。

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